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第18回「ふるさとの原風景 三輪の里山を訪ねて」
東京都町田市三輪町、横浜市青葉区寺家町
平成14年２月17日（日）
私が生まれた42年前、下三輪では典型的な里山の暮らしが営まれていました。僕にとってのふるさとの原風景は、この小さな谷戸での遊びが当時のまま脳裏に焼き付いています。あらゆるものが循環していた当時の暮らし、その一端がまだここにも残されていました。第18回目の里地里山保全活動は、私自身のふるさとの風景を、そこに住む人々とともにめぐりたいと思います。
三輪町と寺家町は、都県境を越えて里山でつながっており、都市近郊に残された貴重な谷戸として多くの人が散策などに訪れる場所となっています。寺家町は、集落を含む谷戸全体が、「寺家ふるさと村」として、横浜市の制度下で保全されています。町田市三輪町は、宅地開発されたところも多いのですが、残された里山の一部で保全活動が行われています。この一帯訪れて現在の姿を見るとともに、開発以前からこの地に暮らしてきた地元の方、現在活動を行っている方などに、都市近郊の里地里山の保全方法と現実の厳しさについて伺いました
寺家ふるさと村
◆ふるさと村を歩く
住宅団地の前でバスを降りて３分ほど歩くと、急に視界が開けのどかな農村風景が広がります。西の方に大きな谷戸が伸びて田んぼが連なり、その両側はなだらかに雑木林に続いています。谷戸の奥には大小５つのため池があり、水不足のときは当番制で水をひいていました。
都市近郊でありすぐ近くまで宅地開発が進んでいるにも関わらず、どうして寺家町ではこれだけのまとまりのある地域（86ha）を保全することができたのでしょうか。ふるさと村総合案内所「四季の家」を出発点に、自然観察指導員の杉本さん、寺家ふるさと村体験農業振興組合の方に話を伺いながらふるさと村を歩きました。
現在ふるさと村では、農産物の直売、陶芸家による陶芸教室の開催、伝統産業である茶道用木炭生産などが行なわれています。また幼稚園が雑木林を子どもたちの遊び場として活用している場所もありました。田んぼの一部は中学生の農業体験に提供したり、外部の方に貸したり売ったりすることで耕作を続けています。また貸し農園の利用者は百数十人に上り、希望者が多いとのこと。これらの農業体験や貸し農園を、寺家ふるさと村体験農業振興組合が組織的に行なっています。また四季の家では、寺家で見られる動植物の展示、写真展などが行なわれているほか、レストラン、味噌・豆腐づくりをする農産加工室もあります。運営は、地元の方々による四季の家管理運営委員会が行なっています。
◆ふるさと村設立経緯とその保全方策
ふるさと村に迫る住宅団地開発の波は、1960年ごろ（Ｓ30年代後半）から始まりました。しかし寺家町の農家の方々は、先祖伝来の農地や山林を守り受け継ごうと、幾度の話し合いを経て団結し、地域の特性を生かした地域活性化方策を検討し、市、県、国からも補助を受け、ふるさと村として保全していくこととなりました。この特徴は、事業主体が「体験農業振興組合」であることからも分かるように、農業を生産の追求からふれあいの農業へと、都市近郊の環境資源として価値付けを明確にしているとこです。
| ふるさと村の設立 |
| 1982（Ｓ57） |
基本計画を策定 |
| 1983（Ｓ58） |
横浜市「横浜ふるさと村設置事業要綱」を施行 |
| 1984（Ｓ59） |
事業主体として「寺家ふるさと村体験農業振興組合」設立、施設等整備開始※ |
| 1987（Ｓ62） |
「四季の家」開館
運営;寺家ふるさと村四季の家管理運営委員会 |
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※農林水産省自然活用型農村地域農業構造改善活性化事業 |
◆横浜市の都市農業保全施策とふるさと村
この寺家ふるさと村の保全は、国と横浜市独自の施策により支えられています。
| ・国 |
農業振興地域（1969､Ｓ44〜） |
| ・市 |
横浜市農業専用地区（1971､Ｓ46〜） |
| ・市 |
横浜ふるさと村設置要綱（1983､Ｓ58〜） |
| ・市 |
横浜市市民の森（1971､Ｓ46〜） |
高度経済成長期の開発の波に対し、国では農地の無秩序な開発を防止し農業を振興する地域を保全する制度（農業振興地域の整備に関する法律）をつくりましたが、横浜市では、さらに独自の制度を設けました。それが「横浜市農業専用地区設定要綱」です。この目的は、「都市農業の定着を図るとともに、緑地空間として都市環境の保全に資するため農業用地区を設定し、総合的、計画的に地域農業に振興を図ること」です。この制度では、農地に加え「その土地の利用と保全上必要な周辺の土地」も一体として指定するので、田んぼ周辺の雑木林なども農地とともに保全することができます。
「横浜ふるさと村設置要綱」は、良好な田園風景を有する農業地域を対象に、地域農業の振興とあわせて、市民が自然環境・農業・農村文化に親しむ場として設置するものです。
市民の森制度は、個人の土地を市が10年以上の契約で借り受け、住民団体などによる「市民の森愛護会」に委託して整備を行ない市民に開放する一方、契約者には緑地育成奨励金を支払い、固定資産税・都市計画税の減免等税制上の優遇措置をとるものです。
寺家ふるさと村は、全域が農業振興地域、農業専用地区、農地は農用地区域であり、里山の一部が横浜市市民の森（「ふるさとの森」）になっています。
上記のような先進的な行政施策のもとでのメリットや、それでも厳しい現状について、ふるさと村の事業主体である体験農業振興組合の方にお話を伺いました。
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